副業の興味が年々高まっている
Googleトレンドの「副業」という検索ワードからわかるとおり副業について調べる人が年々増加しています。
国や政府も良くも悪くも後押し
2018年には国が策定して働き方の規範である「モデル 就業規則」から「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除しました。
働き方改革実行計画書には次のように副業を推奨しております。
副業や兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、第２の人生の準備として有効。
2019年には金融庁から「年金だけでは老後資金として夫婦で2000万円は必要」といった報告されてから副業、兼業などのニーズが高まっています。
副業をしている人、したい人は6割に増加
株式会社インテージリサーチが2019年6月に、全国の16歳～79歳の男女約1万人に副業に関する調査を行いました。
本業がある人のうち「副業をしている人・したい人」は58.1%で昨年の結果から13.6％も増加していることが分かりました。
全体の13％しか副収入を得ていない
副業への関心は高まりを見せているが、実際に副業で収入を得ている人は少ないようです。
安定した副収入を得ている、または安定ではないが副収入を得ている人を全体の13％しかおりませんでした。
